相続

ご相談ください
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 ここではなるべく難しい言葉は使わないように、おおまかな概要を解説しています。したがって、かえって分かりずらくなったり、省略して記載している部分がありますので、くれぐれも鵜呑みにしないようお願いします。

遺産分割協議書

家族
相続

争いのない相続のためには、遺産分割協議書の作成が大切です。

 

遺産分割協議書を作成するには、

  1. 相続人を確定させる
  2. 相続財産を確定させる
  3. 分割の内容を確定させる

相続財産の中に土地や建物などの不動産がある場合には、

まとめて以下の資料をそろえる必要があります。

なお、発行から3か月経過したものでも大丈夫です。

  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍(除籍、改正原戸籍)
    (戸籍が県外などの場合、郵送請求する場合も出てきます!)
  • 相続人の現在の戸籍
  • 相続人の住民票
  • 印鑑証明書
  • 固定資産税評価証明書(近傍宅地の平米単価のあるもの)
  • 相続関係説明図

 

 

 

 

報酬額

項目 報酬 備考
遺産分割協議書作成 30,000円~ ・協議書の作成のみ

遺産分割協議書作成支援

(サポート料金含む)

60,000円~

・相続人調査

・関係図作成

・他資料作成、事務手続きなど含む

※登記、相続税の申告などは含まれておりません。

相続放棄  (参考)

亡くなった方(被相続人)の借金があまりに多すぎる場合(債務超過)、過大な債務の連帯保証人の地位を引き継いでしまう場合などは、家庭裁判所に相続放棄の申し立てを行い、相続自体を放棄することができます。

ただし、亡くなったことを知ってから3か月を経過してしまうと、相続放棄はできませんので注意が必要です。

 

家庭裁判所に提出する書類

  • 相続放棄申述書(家庭裁判所からもらいます)
  • 戸籍謄本(放棄する人のもの)
  • 亡くなられれた人の戸籍謄本(除籍簿)
  • 亡くなられた人の住民票(除票)

 

※申述書には800円の収入印紙が必要です。

※返信用の郵便切手を求められます。(実費)

 (前橋地方裁判所 桐生支部の場合 82円×3枚 10円×2枚) 

※提出は郵送でもできますが、心配な方は窓口までいかれた方がよいでしょう。

(印鑑と身分証明書をお忘れなく!)

相続税の話(参考)

 税金のご相談でしたら、税務署に聴くのが一番ですが、ここでは相続税の概要について。

よくご相談されるのですが、相続が発生した場合、すべての方に相続税が発生するわけではありません。相続が発生したご家庭のうちほとんど(約92%程度)は基礎控除の範囲内である場合が多いのが現状です。

では基礎控除とは?

相続税の基礎控除=3,000万+(600万×法定相続人の数)

ざっとこの計算式で計算してみるとよいでしょう。
なお、相続財産とは、現金、預貯金はもちろん、有価証券、不動産、自動車などすべてを含みますので、詳しいことは税務署等にご相談ください。

 

※なお、平成27年度税制改正で平成27年1月1日より基礎控除額が変更されていますので、ご注意ください。

贈与税

こちらをご参照ください



https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

死後の手続き

1.世帯主変更届

 住民登録をしている市区町村役場に届け出る。14日以内の届け出が義務。本人確認書類・印鑑を持参すること。


2.公共料金などの名義・口座変更

 電気、ガス、水道、電話など各契約会社に提出。というのも、夫の口座は死後、凍結され、引き落としができなくなるから。


 3.年金・保険金の届け出

 社会保険事務所、または自治体の国民年金課に届け出る。手続きをしないと遺族年金が受け取れない。


 4.葬祭費の申請

 加入している健康保険の窓口に申請。3万~7万円程度給付。2年以内に請求しないと時効になる。


 5.クレジットカードなどの解約

 カード会社に解約を申請する。そうしないと年・月会費がずっと引き落としになる。


 ここで関係する書類が見つからない、契約先がわからないなどのトラブルが生じるケースも多い。特に、遺族年金や保険の手続きは収入に直結するだけに、見つからない事態は避けたいもの。



(2015 産経デジタルニュースより引用)